中小企業の法律相談

福岡の弁護士、近江法律事務所が提供している法律コラムです。
労働関係のルール
今更きけない？LGBTフレンドリーになるための労務対応(R5.3掲載)
社員がYouTuberに！？そのとき会社はどうする！？(R4.7・8掲載)
従業員の非行を理由とする懲戒処分について(R4.4掲載)
テレワークにおける労務管理の留意点2(R3.12・1掲載)
雇止めの法理～有期雇用契約の終了にもハードルがある～(R3.7掲載)
4月施行！改正高年齢者雇用安定法が定める「努力義務」とは？(R3.05掲載)
労働災害と会社の民事賠償責任(R3.02掲載)
テレワークにおける労務管理の留意点(R3.10掲載)
非正規社員に格差認める最高裁判決(賞与・退職金)と認めなかった最高裁判決(扶養手当、等)(R2.11掲載)
パワーハラスメント対策は企業の法的義務に～ガイドラインを理解しましょう～(R2.07掲載)
新型コロナウイルスに負けない労務管理(R2.05掲載)
事業者からみた改正入国管理法のポイント(R1.09掲載)
定年退職後再雇用における待遇格差についての最高裁判決(H30.7掲載)
実際の待遇と異なる求人票の記載(H30.06掲載)>
働き方改革関連法 概観(H30.10掲載)
SNSを巡る労務管理～従業員の投稿が炎上して会社の信用失墜…という事態にならないために～(H30.04掲載)
御社のパワハラ対策、進んでますか？(H30.09掲載)
改正育児・介護休業法。『仕事と子育ての両立』は会社の課題です！(H29.11掲載)
「無期転換ルール」への対応は進んでいますか(H29.06掲載)
過労死、過労自殺について(H28.12掲載)
LGBTへの取り組み～社員全員にとって働きやすい職場作りのために～(H28.4掲載)
労働者派遣法改正(平成27年)のお話し(H27.12掲載)
介護休業制度が大幅拡充されます！(H28.8掲載)
マタニティハラスメント(H27.10掲載)
シンガポールへ企業進出する際に知っておくべき労務問題(H27.2掲載)
スタートアップカフェで活用される雇用指針(H26.12掲載)
ベトナムへ企業進出する際に知っておくべき労務問題(H26.6掲載)
精神障害の労災認定基準から学ぶ業務におけるストレス対策(H25.6掲載)
非正規社員の雇用ルールが新しくなります！(H25.2掲載)
割増賃金の定額払い制について(H25.12掲載)
インドネシアへ企業進出する際に知っておくべき労務問題(H25.11掲載)
従業員との競業避止義務契約を有効活用するために(H25.10掲載)
うつ病で働けなくなった従業員（その2）(H24.5掲載)
ご存知ですか？家族を介護する従業員のための法制度(H24.3掲載)
「従業員の身だしなみ」と「指導・人事評価」(H24.12掲載)
従業員の競業について(H23.9掲載)
震災を機に改めて労務問題を考える(H23.6掲載)
うつ病で働けなくなった従業員(H23.4掲載)
使用者責任(H23.2掲載)
早期退職優遇制度にからむ法的紛争(H22.9掲載)
育児・介護休業法が改正されました(H22.6掲載)
職場内のいじめと会社の責任(H22.5掲載)
外国人を雇う際の留意点(H22.12掲載)
時間外手当について(H21.5掲載)
年棒制度について(H21.12掲載)
社員が裁判員に選ばれたら？？(H21.10掲載)
名ばかり「管理職」にご注意を！(H20.6掲載)
どうする？従業員の副業(H20.12掲載)
退職した従業員による競業をいかに防ぐか(H19.6掲載)
男女雇用機会均等法の改正(H19.5掲載)
7年前の上司に対する暴行傷害を理由とする懲戒解雇(H19.4掲載)
パートタイム労働者の雇用管理(H19.12掲載)
高年齢者雇用確保措置の導入義務(H18.3掲載)
問題のある社員を解雇するには(H18.11掲載)
懲戒解雇と周知手続きが採られていない就業規則の効力(H17.2掲載)
労働審判制度(H17.12掲載)
時間外手当についての基礎知識(H17.10掲載)



契約・取引のルール
新しい契約のルール
脱ハンコ～電子契約書は裁判の証拠になりうるか(R2.9掲載)
民事信託活用のイロハのイ(R2.6掲載)

不動産取引のルール
違約金の減額可能性 ～定期建物賃貸借の解除に伴う違約金が3分の１に減額された事例～(H5.5掲載)
改正民法の不動産賃貸借実務への影響(H31.2掲載)
民泊をめぐる法律問題(H30.3掲載)
認知症に罹患している高齢者の法律問題(H27.5掲載)
賃貸物件の建替えと立退料(H26.4掲載)
マスターリースが解除された場合、期間満了により
終了した場合のサブリースの帰趨(H24.4掲載)
賃貸借契約の中途解約における
違約金条項の有効性(H22.7掲載)
賃料減額請求について(H22.3掲載)
土壌汚染が判明したら(H22.10掲載)
不動産賃料の減額請求権(H21.4掲載)
事業用借地権の上限期間が50年まで
延長されました(H20.4掲載)

消費者取引のルール
定型約款の管理(民法改正対応)(R1.12.1掲載)
サン・クロレラ事件～デジタル広告への影響(H29.9掲載)
改正景品表示法～課徴金制度導入と自主返金による減免(H27.6掲載)
約款の新ルール(H27.4掲載)
不当表示について(H24.10掲載)
インターネットによる契約の法律問題(H21.9掲載)
顧客本意の表示・広告の必要性(H20.3掲載)
消費者契約での約束事(H17.3掲載)
消費者契約法(H13.6掲載)

海外取引のルール
中国企業とライセンス契約を結ぶ際の落とし穴(H29.05掲載)
海外進出における贈収賄という落とし穴(H28.11掲載)
中国へ企業進出する際に知っておくべき労務問題PART2(H25.4掲載)
中国へ企業進出する際に知っておくべき労務問題(H24.9掲載)
中国企業と契約を交わす際の留意点(H23.7掲載)

企業間取引のルール
偽装請負(R5.2掲載)
M&A契約におけるMAC条項 －契約後に財務状態等に重大な影響を及ぼす事由の発生－(R2.12掲載)
元請下請関係を巡る建設業法上のルール(R2.04掲載)
契約内容不適合について～民法改正で瑕疵という用語が消える！～(H29.10掲載)
暴力団排除条項の遡及適用と定型約款の変更(H29.10掲載)
合弁契約で定めておくべきこと(H29.7掲載)
完全合意条項(H28.6掲載)
反社会的勢力であることが判明した場合と契約の錯誤無効(H28.3掲載)
追加変更工事の請負代金をめぐる紛争予防の実務(H27.11掲載)
誤解が多い？経営者保証ガイドライン(H26.5掲載)
妥当性、正義実現のための「権利の濫用」(H26.2掲載)
進んでいますか？暴力団排除条項の導入(H24.7掲載)
ご存知ですか？下請法(H24.6掲載)
震災による不可抗力と事情変更(H23.5掲載)
物品購入時には検査・通知義務にご用心(H22.2掲載)
ファイナンス・リースにおける物件の瑕疵(H21.6掲載)
契約書チェック時の留意点(H21.3掲載)
独占禁止法・下請法違反に対する監視の強化(H20.9掲載)
表明・保証責任とは？(H19.10掲載)
動産を活用した資金調達方法(H17.6掲載)
継続的取引と契約書の作成(H17.4掲載)
グループ会社間の取引にご用心(H15.7掲載)
契約書作成のすすめ(H15.4掲載)

知的財産取引のルール
商標法改正～「動き」「音」「位置」なども対象に～(H27.9掲載)
知的財産権侵害の警告が誤りだった場合と
損害賠償責任(H25.3掲載)
著作権侵害をしていませんか(H17.11掲載)



会社運営のルール
施行目前！改正公益通報者保護法と従事者指定を考える(R4.05掲載)
改正公益通報者保護法～指針の解説を踏まえた事業者のとるべき措置～(R3.11掲載)
令和元年改正会社法施行に伴う社外取締役の設置について(R3.9掲載)
株式交付の概要(R3.4掲載)
個人情報を流出させた場合の賠償責任(R3.3掲載)
ESGとは何ですか？(R1.11掲載)
改正相続法と事業承継(R1.7掲載)
従業員の横領が発覚、そのとき会社は？～不祥事対応の初動を考える(H30.12掲載)
企業不祥事の防止策 ～トップの意識改革が全ての出発点～(H30.11掲載)
内部通報制度の導入と見直しを(H30.02掲載)
フランチャイズ契約における競業避止義務条項(H29.2掲載)
同族会社のオーナー株主が死亡したときの株式の遺産分割について(H28.7掲載)
障害者差別解消法が施行されました(H28.5掲載)
肩書だけの名目的取締役の責任・肩書のない実質的経営者の責任(H28.2掲載)
改正会社法施行に伴う社外取締役の設置について(H27.3掲載)
監事の賠償責任(H26.10掲載)
株式の相続について(H25.5掲載)
欠員取締役の選任手続きの放置(H23.11掲載)
取締役の責任(H22.4掲載)
“退任取締役の競業行為に異議アリ”(H21.11掲載)
株主の帳簿閲覧権について(H20.11掲載)
中小企業における新会社法活用方法(株式)(H19.7掲載)
公益通報者保護制度(H18.5掲載)
中小企業における新会社法活用方法（機関設計）(H18.12掲載)
取締役会を開催しましょう(H18.10掲載)
どうなる？有限会社(H17.9掲載)
株券を紛失したときの手続きが変わりました(H16.7掲載)
株主総会不開催のリスク(H15.3掲載)
会社不祥事の内部告発(H15.12掲載)
平成13年商法改正と取締役の責任(H14.6掲載)
善管注意義務と企業倫理(H12.11掲載)
CEOって何？(H12.10掲載)



債権保全・回収のルール
相手方の資産を差し押さえたい 強化された判決・公正証書の民事執行の効力～改正民事執行法を活用しよう(R03.06掲載)
債権回収と民事執行法改正(令和元年5月)(R01.10掲載)
消滅時効の新ルール(債権法改正)(H29.12掲載)
引渡断行による担保物件の確保(H29.3掲載)
時効が完成した債権の回収(H26.9掲載)
債権の仮差押えを活用した債権回収のすすめ(H24.02掲載)
支払督促の有効活用法(H18.4掲載)
民法の保証制度が改正されました(H17.7掲載)
債権譲渡による債権回収(H16.3掲載)
債権回収上手は情報収集上手(H15.9掲載)
会社再建のための新会社設立の落とし穴
～法人格否認の法理～(H14.1掲載)



トラブル対応のルール
「弁護士費用を保険金でまかなう」お話 ～弁護士費用保険～(R5.4掲載)
子どもの自転車事故の話～加害者の場合と被害者の場合～(R3.9掲載)
相続と死亡保険金の話～相続財産か、また特別受益となるのか～(R4.2掲載)
敷地内の放置車両を撤去するには(H27.7掲載)
システム開発とソフトウェアの不具合(H26.11掲載)
訴訟手続きの中での和解(H26.3掲載)
誤った使用方法による製品事故への対策(H25.9掲載)
ADRってなんでしょう？(H24.11掲載)
掲示板サイト等ネットでの誹謗中傷への対応(H23.10掲載)
内容証明郵便を利用する効果(H21.7掲載)
弁護士の武器　弁護士会照会制度(H20.5掲載)
会社が刑事事件の被害者となった場合の対応について(H20.2掲載)
マイカー使用中の事故における会社の責任(H18.7掲載)
企業は不当な要求に対してどう対処すべきか(H16.6掲載)
手形の盗難による危険をどう防ぐ(H13.5掲載)



情報・営業秘密のルール
営業秘密の管理～不正競争防止法の保護対象とするために～(R4.10掲載)
2022年4月施行の改正個人情報保護法 －事業者が特に注意すべき改正点－(R4.3掲載)
恐れるに足りない？改正個人情報保護法(H29.4掲載)
改正個人情報保護法施行に向けての準備は進んでいますか(H28.10掲載)
不正競争防止法における営業秘密の保護(H26.7掲載)
秘密保持契約締結の留意点(H23.12掲載)
会社上司が送信したメールと賠償責任(H18.9掲載)
個人情報保護対策について(H17.5掲載)
業務委託先からの情報流出と賠償責任(H18.2掲載)
営業秘密を守るために(H16.12掲載)
個人情報保護法の概要(H16.10掲載)



事業承継のルール
事業承継の一歩目(H20.10掲載)
中小企業の経営承継に力強い味方、経営承継円滑化法が施行になります(H20.10掲載)
意外と深刻な事業承継問題(H19.3掲載)
事業承継問題を考える(H19.11掲載)
油断ならない営業譲受後の挨拶状～商法二八条～(H14.7掲載)



倒産のルール
ガイドラインによる保証債務整理(R5.9掲載)
未払賃金立替払制度(H25.7掲載)
民事再生手続とリース契約の解除(H23.3掲載)
濫用的会社分割に待った！(H22.11掲載)
民事再生法と取締役の責任(H13.11掲載)
民事再生法における取締役の地位(H12.5掲載)



その他
民事訴訟法改正と裁判のIT化(R4.12・01掲載)